公的年金引き下げのお知らせ
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202104/202104nenkingaku.html
今月15日から支給される、2021年度分の公的年金が前年比0.1%引き下げらられます。金額としては僅かではありますが、この先も継続して減額されることがほぼ確定しています。
理由は単純で、日本の年金は、その時の現役世代がその時の高齢者世代の年金を負担する”賦課方式”で、少子高齢化により年金を負担する現役世代が減少し、年金をもらう高齢者世代が相対的に増加するからです。
払う人が減って、もらう人が増える訳ですから、誰がどう考えても将来もらえる年金が減ることは避けられません。
国が公的年金について5年毎に報告している”財政検証”でも、約40年後の2060年には、現在の給付水準の約75〜80％になると予想されています。
この予想通りだと、現在平均的な収入（賞与含む月額換算43.9万円）で40年間厚生年金に加入した人（単身世帯）の厚生年金受給額が月額約155,000円であるのに対し、約40年後は月額約116,000〜124,000円しかもらえないことになります。
因みに、この金額は現在の東京都の高齢者の生活保護費とほぼ同じ水準です。つまり、この先30〜40年後は、厚生年金満額払っても、生活保護費程度の年金しかもらえない可能性が非常に高いということです。
これに対する国の回答が”iDeCo”や”つみたてNISA”です。つまり、「このままでは公的年金は生活保護費程度しか支払えません。代わりにオトクな積立投資制度を用意したので、あとは各自自分でなんとかして下さい」と国が言っているのだと、個人的には解釈しております。
”iDeCo”も”つみたてNISA”も、加入者数は2021年3月末時点で増えたとは言えまだ約200〜300万人です。20歳以上の日本人人口が約1億人であることを考えると、加入率は2〜3%に過ぎません。つまり、このままでは残り97〜98%の方は、将来生活保護費程度の年金しかもらえない可能性が非常に高いということです。
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