家賃の値上げは原則断れます！「値上げか退去か」の二択を迫られたら？
【まず結論】家賃の値上げは断れます。断っただけで追い出されることもありません！
最近、大家さんから「家賃を値上げします」という通知を受け取る人が増えています。そんな通知が届いたとき、知っておいていただきたいことがあります。
一般的な「普通借家契約」であれば、家賃の値上げを一方的に言い渡されても、そのまま受け入れる義務はありません。
特に大切なのは、次の5点です。
- 家賃の値上げは原則として断れます。 大家さんが提示した金額が、自動的に新しい家賃になるわけではありません。
- 契約更新時でも同じです。 値上げを断ることだけを理由に、更新を拒否されることはありません。
- 更新契約がまとまらなくても、原則として「法定更新」で住み続けられます。
- 「弁護士に依頼して裁判を起こす」と言われても、慌てて応じる必要はありません。
- 値上げを争っている間も、今までの家賃は必ず支払い続けましょう。
ただし、法律上の条件を満たす場合には、値上げが認められることもあります。今回は、実際に当社のお客さまからいただいた相談をもとに、家賃の値上げに対する正しい知識と対処方法を分かりやすく解説します。
物価高の影響で、家賃の値上げ通知が増えています
食料品や光熱費をはじめ、さまざまなものの値段が上がっている日本。賃貸住宅も例外ではありません。建築費や修繕費、金利などの上昇を背景に、大家さん側も家賃を引き上げようとする動きが広がっています。
リクルートが実施した「賃貸住宅の居住実態・ニーズ調査（2026年）」によると、大家さんや管理会社から家賃の値上げ要請を受けた人は17.2％。前年の12.6％から4.6ポイント増加しています。今や家賃の値上げは、決して他人事ではないのです。
【注1】出典：株式会社リクルート「賃貸住宅の居住実態・ニーズ調査（2026年）」。全国の賃貸住宅居住者5,082人を対象とした調査。
https://suumo-research.com/work/resident-insights/resident-insights-2330/
実際の相談「値上げするか、退去するか。二択しかないと言われた」
先日、お客さまからこんな相談を受けました。賃貸契約の更新時期が近づき、大家さんから書面が届いたそうです。
そこには、次の二つの選択肢が書かれていました。
① 値上げした家賃を了承して契約を更新する
② 値上げを了承しない場合は、更新せずに退去する
お客さまは、家賃の値上げは断れるということをネットで調べて知っていました。しかし、更新時にこのような二択を迫られた場合はどうなるのかが分からず、AIにも尋ねてみたそうです。すると、AIからは、
「近隣の家賃相場が上がっている場合は、値上げ要求を受け入れた方がいいこともある」
という回答が返ってきたとのこと。そこで私に、
「結局、値上げを飲むか、退去するしかないのでしょうか？」
と相談されたのです。
答えは「いいえ」です。
実は、この二択には大切な三つ目の選択肢が抜けています。それが、「値上げに同意せず、今までの家賃を支払いながら住み続ける」という選択肢です。なぜそんなことができるのでしょうか？
① 大家さんが提示した家賃の値上げに、必ず応じる必要はない
日本には、賃貸住宅を借りている人を保護する「借地借家法」という法律があります。一般的な普通借家契約では、家賃は大家さんと借主の合意によって決めるのが基本です。したがって、大家さんが「来月から家賃を5,000円上げます」と通知してきても、それだけで提示された金額を支払う義務が確定するわけではありません。
ただし、借地借家法第32条では、次のような事情により従来の家賃が不相当になった場合、家賃の増額を請求する権利を認めています。
- 固定資産税などの負担が増えた
- 土地・建物の価格や経済事情が変化した
- 近隣の同じような物件と比べ、現在の家賃が不相当に安くなった
法律上の要件を満たす増額請求には、借主の同意がなくても、客観的に相当な額への増額という法的効果が生じる場合があります。しかし、大家さんの希望する値上げ額が、そのまま認められるわけではありません。双方の話し合いで決まらなければ、最終的には裁判所が値上げの妥当性や金額を判断することになります。
【注2】借地借家法第32条、最高裁判所平成26年9月25日判決（建物賃料増額確認請求事件）。
https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000090
② 「値上げを断るなら更新しない」も原則通用しない
今回の相談で最も重要なのがここです。
「契約更新のタイミングなら、大家さんが新しい条件を自由に決められる」
そう思っている方もいるかもしれませんが、実際には違います。
普通借家契約では、大家さんが更新を拒否するためには、原則として契約満了の1年前から6か月前までの通知に加え、法律上の「正当事由」が必要です。そして、借主が家賃の値上げに応じないという理由だけでは、更新を拒否できません。
仮に更新条件について合意できないまま契約期間が満了しても、法律上の要件を満たせば、従来の契約条件で自動的に契約が更新されます。これを「法定更新」といいます。法定更新後は契約期間が「期間の定めなし」となりますが、基本的には従来の条件が引き継がれます。ただし、家賃の増額請求が別途正当と認められる可能性は残ります。
実は東京都も公式サイトで、今回のお客さまとほぼ同じ相談事例を紹介しています。「値上げに応じなければ契約を更新しない」と言われた場合について、値上げに応じないことを理由に更新を拒絶することはできないと明確に説明しています。
【注3】出典：東京都住宅政策本部「賃貸住宅のオーナーチェンジを契機とした家賃値上げトラブルについて」相談②。借地借家法第26条・第28条。
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/fudosan/chinryouneage
③ 「弁護士に依頼して裁判を起こす」と言われたら？
値上げを断ると、場合によっては、
「値上げに応じない場合は、弁護士に委任して法的措置を取ります」
という内容証明郵便が届くこともあり得ます。そんな書面が届けば、不安になるのも当然です。しかし、裁判を起こすと言われたからといって、慌てて値上げを了承する必要はありません。
まず、内容証明郵便は、どのような文書を送ったのかを郵便局が証明する制度であり、大家さんの主張が法律的に正しいと証明するものではありません。また、家賃の増額を裁判で争う場合、原則として、いきなり訴訟を起こすのではなく、まず裁判所での話し合いである「調停」を行う決まりになっています。
さらに、裁判には時間も費用もかかります。例えば、月5,000円の値上げであれば、大家さんの増収は年間6万円です。仮に弁護士への依頼費用が30万円かかれば、値上げによる収入の5年分に相当します。
もちろん、弁護士費用は案件によって異なり、弁護士に依頼せず手続きを進めることも可能です。値上げによる収入は将来も続くため、必ず費用倒れになるわけでもありません。それでも、比較的少額の値上げであれば、大家さん側も費用対効果を考える必要があります。
「裁判を起こすぞ」という通知が届くことと、実際に裁判で値上げが認められることは、まったく別の話です。
ただし、実際に調停や訴訟へ進むケースもありますので、通知を無視することは避けましょう。
【注4】民事調停法第24条の2（地代借賃増減請求事件の調停の前置）。
https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000222
④ 万一、裁判で負けても、それだけで退去にはならない
では、万一裁判で大家さんの値上げ請求が認められたら、どうなるのでしょうか？まず、家賃の増額を認める判決が出たという理由だけで、退去しなければならなくなるわけではありません。
裁判所は周辺相場だけでなく、これまでの家賃や契約の経緯、税金・経済事情の変化などを総合的に判断します。その結果、値上げが認められない場合もあれば、大家さんの希望額より少ない増額が認められる場合もあります。ただし、注意点が一つあります。
値上げが正当と認められた場合、原則として増額請求の効力が生じた時点以降の家賃との差額を精算する必要があります。さらに、法律では不足額に対して年10％の割合による支払期後の利息を付けると定めています。
例えば、月5,000円の値上げが認められ、2年間その差額が生じていた場合、差額は12万円。これに利息が加わります。つまり、値上げを断ることに金銭的なリスクがまったくないわけではありません。
それでも、従来の相当と考える家賃を適切に支払っていれば、増額分を争っていることだけを理由に、直ちに退去させられるものではありません。大切なのは、最終的に確定した支払義務を放置しないことです。
【注5】借地借家法第32条第2項。賃料増額について協議がまとまらない間は、借主が相当と認める額を支払えば足り、増額を正当とする裁判が確定した場合には不足額と法定の利息を支払う旨が規定されています。
⑤ AIの「値上げを受け入れた方がいい場合もある」は間違い？
今回、お客さまがAIから受けた回答についても考えてみましょう。実は「値上げを受け入れた方がいい場合もある」という回答自体は、間違いではありません。
現在の家賃が周辺相場より明らかに安く、値上げの根拠が十分にある場合には、ある程度の値上げに応じた方が合理的なこともあります。大家さんとの関係を良好に保つという点でも、納得できる金額で折り合うのは一つの選択肢でしょう。
しかし、それは「値上げを受け入れなければならない」という意味ではありません。値上げに応じるのか、金額を交渉するのか、同意せずに法的な判断を求めるのか。正しい知識があれば、自分で判断することができます。
⑥ 家賃の値上げ通知が届いたら、これだけは守ってください
最後に、実際に通知が届いた場合の対処方法をお伝えします。
1．まず契約書を確認する
今回説明したのは「普通借家契約」の場合です。「定期借家契約」は原則として期間満了で終了し、法定更新がありません。契約の種類と家賃改定条項を確認しましょう。
2．納得できない値上げには署名しない
一度、値上げ後の契約書に署名して合意すると、後から覆すことは難しくなります。
値上げを断る場合は、例えば次のようにメールや書面で伝えましょう。
「今回の家賃の増額については同意いたしかねます。引き続き従来の家賃での居住を希望します。増額の理由と金額の根拠について、具体的な資料をご提示ください。」
3．今までの家賃は必ず払い続ける
これが最も重要です。
値上げに納得できなくても、家賃の支払いそのものを止めてはいけません。
増額について争っている間は、借主が相当と考える額を支払えばよいと法律で定められています。通常は、これまでの家賃を期日どおりに支払い続けることが基本です。
大家さんが受け取りを拒否した場合には、法務局への「供託」という制度があります。ただし、供託には法律上の要件があるため、事前に法務局や専門家に確認しましょう。
4．裁判所からの書類は絶対に無視しない
調停の呼出状や訴状が届いた場合は、速やかに弁護士などに相談してください。対応を怠ると、不利な結果になるおそれがあります。
なお、法定更新でも更新料や更新事務手数料の支払義務が生じる場合があります。こちらも契約書の確認が必要です。
【注6】法務省「供託Q&A」（Q23：地代・家賃の受領を拒否された場合）。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00055.html
【注7】公益財団法人不動産流通推進センター「建物賃貸借の更新時に賃借人が更新事務手数料を支払う約定における法定更新の場合の支払いの要否」。
https://www.retpc.jp/?p=28924
【まとめ】正しい知識が、あなたの大切な家計を守ります
今回のお客さまも、家賃の値上げは断れるということを知っていました。それでも、「値上げか、退去か」の二択を迫られ、AIからも値上げを受け入れる選択肢を示されたことで、不安になってしまったのです。
しかし、普通借家契約であれば、値上げを断ったという理由だけで、契約を終了させられるわけではありません。これを知っているだけでも、対応は大きく変わるのではないでしょうか。例えば、月5,000円の家賃の値上げでも、年間6万円。10年間では60万円の負担増になります。決して小さな金額ではありません。
もちろん、大家さんにも正当な事情があり、家賃の値上げが認められる場合はあります。私も「家賃の値上げは、何が何でも断るべきだ」と言いたいわけではありません。大切なのは、言われるがままに受け入れることでも、頭ごなしに拒否することでもなく、正しい知識を持ち、相手の事情や説明を理解したうえで、自分自身が納得できる判断をすることです。
家賃の値上げなどでお困りの場合は、消費生活センター（局番なし188）や法テラス、弁護士などの専門家にもご相談ください。
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※本記事は2026年11月11日時点の法令・公表資料に基づく一般的な情報提供です。個別の契約内容や事情によって結論は異なります。具体的な法律上の判断については、弁護士などの専門家にご相談ください。
